東日本橋 ホテルの真相
バウチャーを教育の需要者（親権者・子女）に支給することにより、学校選択の自由を拡大し、学校間の教育競争を促進する発想に立っている。
年限にこだわらない。
しかし、一定水準の目標達成を親権者と生徒の双方に努力目標として課している。 一定の要件を満たし、かつ教育内容を公開すること(こよって、誰もが自由に学校を設立することができる。
各学校の資格認定を受けられることになり、これにより、意欲と適性のある教員の採用が各学校ごとに可能となる。 学校教育の一環として位置づけている。
生涯学習の立場から支援策を広げている。 特定の宗派のための宗教教育と宗派的活動を禁じているが、宗教一般の教育については禁じていない。
教育権が親権者と子女にあることを明確にし、校長に信託されることを明記。 また、教育行政の主体が、地域にあることも明示している。
なお、新・教育基本法は時代の要請に即しているかどうかを、15年ごとに再点検することを掲げている。 これは私にいわせれば、とんでもない勘違いである。
教育改革を行うには、まず教育基本法を見直さなければならないということを、私たちはよく理解する必要がある。 その第一の理由は、現行の教育基本法が、憲法よりもむしろ教育勅語との密接な関係のもとにつくられていることにある。
現行の教育基本法の前文には次のように記されている。 昨今のわが国では、少年による凶悪な犯罪が相次ぎ、学校においては学級崩壊や学力の低下が指摘されるなど、教育の荒廃が喧伝されている。
かかる深刻な事態の下、昨年（2000年）3月、総理大臣の諮問機関として教育改革国民会議が設けられ、教育改革の諸方策が検討されることになった。 昨年9月にはその中間報告がまとめられたのだが、そこで表明されたのは、「教育基本法については見直す必要がない」という姿勢であった。
一部の委員から、「現行の教育基本法は大変すぐれた内容であり、必要なことは全て書きこまいる。 したがって、これを見直す必要はない」という”改正反対”の声が上がったか「われらは、さきに、日本国憲法を確定し、民主的で文化的な国家を建設して、世界の平和と人類の福祉に貢献しようとする決意を示した。
この理想の実現は、根本において教育の力にまつべきものである」この文言によると、教育基本法は日本国憲法の趣旨に基づいて制定されているので、憲法の内容を改正しないかぎり、教育基本法の改正は不要であるかのように思える。 しかし、果たしてそうなのか。
実は、明星大学教授のＴ氏の研究によると、教育基本法は、教育勅語の存在を前提としており、それを補完する意味でつくられたものなのだという。 その経緯についてはＴ氏の著書『Ｓ』（Ｐ所）において明らかにされているので、ここで詳しくは触れない。
たしかに現行の教育基本法が、郷土・伝統・文化などについて触れていないのは、その部分を教育勅語にまかせたからなのであろう。 ところがその後、教育勅語と一体であるべき教育基本法を国会決議で切り離してしまったために、教育基本法に「伝統の尊重」や「徳義」などという項目をあえて入れなかった本当の意味がわからなくなってしまったのである。
そのうえ、教育勅語が天皇の詔勅のような形になっているので、このことがしばしば誤解を招いてしまっている。 したがって、まず私たちは、教育基本法が制定されたからだという。
教育基本法を改正しなければならない第二の理由は、その文章が抽象的にすぎることにある。 抽象的すぎるがゆえに解釈も恋意的に行われ、その恋意的な解釈に基づいて学校教育法が制定されている。
学校教育法は、学校教育の方針が規定されている法律だが、同法では公立学校を中心に学校教育が考えられており、私立学校にとっては不自由なことが多たとえば、「学校設立の自由」を学校教育法は認めていない。 私たちは、学校の設立を自由化して、それぞれの学校が良い教育の競争をすることによって、より優れた教育が生まれると考えている。
背景を明確に理解するとともに、教育勅語の内容をしっかりと把握し、基本的な人間の道徳・道義を補う形で、現行の教育基本法を補強する必要があるのだ。 すなわち、教育改革に着手するためには、まず教育基本法から見直すことが不可欠であり、それなくして改革ができると考えること自体が間違いなのである。
私が理解できないのは、なぜ教育基本法の検討が、教育改革国民会議の最終報告のあとで行われなければならないのかということである。 およそ改革というものは、まず基本となる理念、前提があり、そこから具体的な改革案が出てくるものであろう。
教育改革も同様に改めなければならない。 今のような形で現行の教育基本法が残っている限り、新しい時代にふさわしい学校教育は望めないのである。
昨年（2000年）の3月22日に、教育改革国民会議の最終報告書が発表された。 そこでは、「人間性豊かな日本人を育成する」「新しい時代に新しい学校づくりをする」といったことが提案されている。
私たちは、これらの提案に賛意を惜しまない。 だが同時に懸念するのは、これらの提案が、現行の教育基本法のもとでは否定されかねないことである。
そのことを教育改革国民会議の委員はどのように認識していたのであろうか。 もし、現行の教育基本法のもとでも提案されているような具体的な教育改革ができると考えているならば、その認識は不十分であるといわざるを得ない。
私は、教育改革国民会議の委員が、そうした不十分な認識のもとにあるとは考えていない。 それは、最終報告書において、新しい時代にふさわしい教育基本法の検討を提言していることを見ても明らかである。
最終報告の中で、教育改革国民会議は、「新しい時代を生きる日本人の育成」「伝統・文化の次代に継承すべきものの尊重」「教育基本法の内容に、理念的な事項だけでなく、具体的方策を規定する」などを個別に提案しているが、本来は、これらを盛り込んだ教育基本法をつくるべきであったろう。 改革の原理・原則が明確になってこそ、初めて教育改革の具体的な方策が出てくるはずである。
新しい教育基本法の検討が進まないまま、Ｍ総理は2001年冒頭の通常国会を教育改革国会と名づけ、具体的な方策を次々に法律化することを考えているようである。 これは明らかに、文部省（現・文部科学省）が自分たちにとって都合のよい法律をつくることを意味している。
私自身、Ｍレポートをまとめた時に苦い経験をしている。 私は「農業の自由化を促進することによって、国際競争力をつける」という文章を入れたのだが、官僚が法律をつくる段になって、これが「農業の国際競争力を高めてから自由化する」という表現に逆転されてしまった。
これでは本末転倒である。 このように前提と結論を逆転することによって、自分たちに都合のよい解釈をするのが官僚の常なのである。
3番目に私たちが考えなければならないことは教職の規定についてである。 現在の学校教育法では、「教職に就くためには、教職課程をとらねばならない」と規定している。
しかし、大学で教職課程の単位をとることが、教育に携わる人にとってどれほど重要なことなのだろうか。
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なお、新・教育基本法は時代の要請に即しているかどうかを、15年ごとに再点検することを掲げている。 これは私にいわせれば、とんでもない勘違いである。
教育改革を行うには、まず教育基本法を見直さなければならないということを、私たちはよく理解する必要がある。 その第一の理由は、現行の教育基本法が、憲法よりもむしろ教育勅語との密接な関係のもとにつくられていることにある。
現行の教育基本法の前文には次のように記されている。 昨今のわが国では、少年による凶悪な犯罪が相次ぎ、学校においては学級崩壊や学力の低下が指摘されるなど、教育の荒廃が喧伝されている。
かかる深刻な事態の下、昨年（2000年）3月、総理大臣の諮問機関として教育改革国民会議が設けられ、教育改革の諸方策が検討されることになった。 昨年9月にはその中間報告がまとめられたのだが、そこで表明されたのは、「教育基本法については見直す必要がない」という姿勢であった。
一部の委員から、「現行の教育基本法は大変すぐれた内容であり、必要なことは全て書きこまいる。 したがって、これを見直す必要はない」という”改正反対”の声が上がったか「われらは、さきに、日本国憲法を確定し、民主的で文化的な国家を建設して、世界の平和と人類の福祉に貢献しようとする決意を示した。
この理想の実現は、根本において教育の力にまつべきものである」この文言によると、教育基本法は日本国憲法の趣旨に基づいて制定されているので、憲法の内容を改正しないかぎり、教育基本法の改正は不要であるかのように思える。 しかし、果たしてそうなのか。
実は、明星大学教授のＴ氏の研究によると、教育基本法は、教育勅語の存在を前提としており、それを補完する意味でつくられたものなのだという。 その経緯についてはＴ氏の著書『Ｓ』（Ｐ所）において明らかにされているので、ここで詳しくは触れない。
たしかに現行の教育基本法が、郷土・伝統・文化などについて触れていないのは、その部分を教育勅語にまかせたからなのであろう。 ところがその後、教育勅語と一体であるべき教育基本法を国会決議で切り離してしまったために、教育基本法に「伝統の尊重」や「徳義」などという項目をあえて入れなかった本当の意味がわからなくなってしまったのである。
そのうえ、教育勅語が天皇の詔勅のような形になっているので、このことがしばしば誤解を招いてしまっている。 したがって、まず私たちは、教育基本法が制定されたからだという。
教育基本法を改正しなければならない第二の理由は、その文章が抽象的にすぎることにある。 抽象的すぎるがゆえに解釈も恋意的に行われ、その恋意的な解釈に基づいて学校教育法が制定されている。
学校教育法は、学校教育の方針が規定されている法律だが、同法では公立学校を中心に学校教育が考えられており、私立学校にとっては不自由なことが多たとえば、「学校設立の自由」を学校教育法は認めていない。 私たちは、学校の設立を自由化して、それぞれの学校が良い教育の競争をすることによって、より優れた教育が生まれると考えている。
背景を明確に理解するとともに、教育勅語の内容をしっかりと把握し、基本的な人間の道徳・道義を補う形で、現行の教育基本法を補強する必要があるのだ。 すなわち、教育改革に着手するためには、まず教育基本法から見直すことが不可欠であり、それなくして改革ができると考えること自体が間違いなのである。
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教育改革も同様に改めなければならない。 今のような形で現行の教育基本法が残っている限り、新しい時代にふさわしい学校教育は望めないのである。
昨年（2000年）の3月22日に、教育改革国民会議の最終報告書が発表された。 そこでは、「人間性豊かな日本人を育成する」「新しい時代に新しい学校づくりをする」といったことが提案されている。
私たちは、これらの提案に賛意を惜しまない。 だが同時に懸念するのは、これらの提案が、現行の教育基本法のもとでは否定されかねないことである。
そのことを教育改革国民会議の委員はどのように認識していたのであろうか。 もし、現行の教育基本法のもとでも提案されているような具体的な教育改革ができると考えているならば、その認識は不十分であるといわざるを得ない。
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新しい教育基本法の検討が進まないまま、Ｍ総理は2001年冒頭の通常国会を教育改革国会と名づけ、具体的な方策を次々に法律化することを考えているようである。 これは明らかに、文部省（現・文部科学省）が自分たちにとって都合のよい法律をつくることを意味している。
私自身、Ｍレポートをまとめた時に苦い経験をしている。 私は「農業の自由化を促進することによって、国際競争力をつける」という文章を入れたのだが、官僚が法律をつくる段になって、これが「農業の国際競争力を高めてから自由化する」という表現に逆転されてしまった。
これでは本末転倒である。 このように前提と結論を逆転することによって、自分たちに都合のよい解釈をするのが官僚の常なのである。
3番目に私たちが考えなければならないことは教職の規定についてである。 現在の学校教育法では、「教職に就くためには、教職課程をとらねばならない」と規定している。
しかし、大学で教職課程の単位をとることが、教育に携わる人にとってどれほど重要なことなのだろうか。
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